近年ASEANは、日本をはじめとする先進各国を遥かに凌駕するスピードで世界の経済を牽引するまで成長を続けてきました。たとえばベトナム、カンボジアのGDPは1990年との比較で20倍前後増加、マレーシアやフィリピンなど新興アジア諸国でも4?8倍に拡大。さらに人口増加率・地価上昇率などを鑑みると、今後も成長を続けられるだけの伸びしろをまだまだ残しています。ASEANをはじめ急速な経済成長を続ける国に投資するということは、経済成長の恩恵を受けた不動産価格の上昇による大幅なキャピタルゲインを得やすい環境でもあると言えます。

ASEANは「陸のASEAN」と「海のASEAN」の大きく２つに分かれています。陸のASEANでは近年、生産物流拠点として注目が高く、世界中から資本の流入が増加傾向にあり、また海のASEANは、約20億人が生活する大市場として注目を集めています。

アジア版のEUとして期待される「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年12月31日に発足。ヒト・モノ・カネの動きを自由化し、ASEAN出身者の短期労働ビザや関税を撤廃するなど、より活発な貿易環境を構築。さらに物流の大動脈となる「経済回廊」の誕生で、様々な物流が急速に拡大することも期待されています。

東日本大震災をきっかけに、富裕層を中心に日本から海外へ資産を移す動きが顕著になり、その一部が「東南アジアの不動産取得」に向かいました。ここ数年は、2015年7月に外国人が不動産購入できるようになったベトナム、カンボジアなど、投資対象は東南アジア全域にまで及ぶようになりました。