カンボジアを除く東南アジアの全ての国の不動産は、自国通貨建ての資産です。そのため「ハードカレンシー(国際決済通貨)」ではないこともあり、自国内や周辺諸国以外では価値を持ちません。一方カンボジアは実質的に米ドルが流通しているため、家賃収入や売却益などを米ドル建てででき、そのまま世界中に持ち出しできるメリットがあります。
■2010年からコンドミニアムに限り、非居住者の外国人でもコンドミニアムが保有可能。 ■海外送金の規制がほとんど存在しない。
2010年の法改正に伴い、非居住者の外国人でもコンドミニアムを保有することが可能になりました。また、賃貸収入や不動産売却代金をカンボジア国外に送金する際、銀行に届け出をする以外規制が存在しない為、投資で回収した資金を自由且つスピーディーに海外に持ち出すことが可能です。
※銀行による資金源の確認のみ行われます。
2014年上半期の住宅地価の上昇率をアジア圏で比較してみると、プノンペンは第2位で13.7%と驚異的な値上がり率です。カンボジアの入国者数や、外資系企業の増加などが、地価高騰の要因として考えられます。今後の価格変動に注目が高まります。
ASEANや近隣諸国との㎡当たりの単価を比較してみると、まだまだ低価格です。このような点でみても不動産投資の検討をしやすい国と言えるのではないでしょうか。
GDP成長率は2014年は7.1%、2015年は6.9%と目覚ましく成長するカンボジアは、近年、日本企業の進出も増えたこともあり、東南アジアの新たな投資環境として注目されています。
日本では、経済を成長させる生産年齢の人口(15歳〜65歳)が1995年から減少し始め、2008年頃から総人口も減少が始まっています。2048年には1億人を割り込む見通しとなっています。一方、カンボジアは日本とは対照的に経済成長のメインエンジンとなる若者が多く人口ピラミッドは理想的な形です。労働者人口の比率からも成長性のある市場であることが見てとれます。