円に偏った資産配分は、円安が進むとマイナスの影響を及ぼします。ほぼ全ての資産が円建てという状況は、円安に対して資産が無防備な状態です。資産を一ヶ所に集中させてしまうのではなく、海外へ「分散投資」する方法は、有効的なリスクヘッジとして広く用いられています。
世界共通の基準のもとで集計される、日本の一般政府総債務残高（国、地方自治体、社会保障基金）は、日本のGDP（国内総生産）の約2.5倍の約1,238兆円（2015年度末：IMF推計値）にまで到達しているため、ギリシャで起こった債務危機が日本で起こらないとは言い切れない状態です。もしもの時のリスクヘッジとして、資産の一部を海外に振り分けることは、資産を守る大切な選択肢と言えます。
カンボジア国内の主要都市では米ドルが流通通貨なので（他国では主に自国の通貨が流通）、ドル建て決済で取引が行えます。新興国の通貨のような大幅な為替変動リスクを回避できるという大きなメリットがあります。
周辺国では資金を外国に送金する際に、時間と費用のかかる許認可が必要な国もある中、カンボジアは入出金が容易です。また外国人による不動産所有の規制緩和（マンション全体の70%が上限）も行われています。
2014年上半期の住宅地価の上昇率をアジア圏で比較してみると、プノンペンは第2位で13.7%と驚異的な値上がり率です。カンボジアの入国者数や、外資系企業の増加などが、地価高騰の要因として考えられます。今後の価格変動に注目が高まります。
ASEANや近隣諸国との㎡当たりの単価を比較してみると、まだまだ低価格です。このような点でみても不動産投資の検討をしやすい国と言えるのではないでしょうか。
近年、世界の経済を牽引するASEAN諸国の成長は目覚ましく、カンボジアのGDPは1990年比で20倍前後、マレーシアやフィリピンなど新興アジア諸国でも4〜8倍にまで拡大し、成長し続けています。日本では考えられないようなスピードで成長を続けている、海外の国への視点も必要ではないでしょうか。
GDP成長率は2014年は7.1％、2015年は6.9％と目覚ましく成長するカンボジアは、近年、日本企業の進出も増えたこともあり、東南アジアの新たな投資環境として注目されています。
日本では、経済を成長させる生産年齢の人口（15歳〜65歳）が1995年から減少し始め、2008年頃から総人口も減少が始まっています。2048年には1億人を割り込む見通しとなっています。一方、カンボジアは日本とは対照的に経済成長のメインエンジンとなる若者が多く人口ピラミッドは理想的な形です。労働者人口の比率からも成長性のある市場であることが見てとれます。
AEC=ASEAN経済共同体。ヒト、モノ、カネの動きを自由化することで、貿易や投資など、大きな経済効果が期待されています。 また、物流の大動脈となる「経済回廊」の誕生で、様々な物流が急速に拡大するこもと期待されています。
日本はカンボジアに、ODAを通じたインフラ整備や人材育成、貿易・投資環境整備を進めています。メコン地域の経済発展に不可欠な東西・南北経済回廊の整備のため、幹線道路の整備改修等を実施。カンボジアの開発・経済成長を支援しています。
■人口／1,688,044人 男性：816,145人 女性：871,900人
■世帯数／総世帯数：352,702世帯 平均世帯人員：4.8人
■人口密度／2,468人/km2
■1人あたりGDP／2,000米ドル
常に新しいライフスタイルを提案して、世界中のお客様から支持を集めるマレーシア資本のLION GROUPによる大型複合施設「LION CITY Gateway」が本プロジェクトの隣地に建設中です。この施設にはショッピングモールの他、スーパーマーケット、そして映画館やボーリング場といったエンターテイメントも充実する予定です。
西へ約8kmのエリアには、首都プノンペンの代表的な工業団地で日本の資本も入っている「プノンペン経済特区」があります。日系企業をはじめ、多数の企業を誘致しています。
カンボジアの首都プノンペンには2014年にイオンモールもオープン。スマートフォンの普及率は非常に高く、無料Wi-Fiスポットも急増しています。また「東洋のパリ」と称され、美しい街並みを残し、カンボジアの行政・経済・文化の中心地です。
本プロジェクトではCREEDによる開発、シティインデックスによる販売と両社とも日系企業であるという安心があります。CREEDは1996年、東京で創業。以来、不動産投資・ファンド運用・不動産開発事業を展開しています。東京証券取引所に2つのREIT（不動産投資信託）を上場させた他、開発ファンドを含む数千億円規模のプライベートファンドの運用も手がけた実績を持ちます。そしてシティインデックスは、都心を中心にマンションの開発・分譲の実績を積み重ねています。
物件概要
| 名称 | CITYINDEX Phnom Penh Bodaiju Residences |
|---|---|
| 住所 | Phum Tangoun, Sangkat Kakap, Khan Porsen Chey,Phnom Penh, Cambodia |
| 土地面積 | 23,530m² |
| 開発概要 | RC造、14階建、6棟（第1期はA・B棟） |
| ユニット合計数 | 約900戸（A・B棟／372戸） |
| 間取り（フェーズ１） | 1LDK（188戸）、2LDK（138戸）、3LDK（46戸） |
| 専有面積（バルコニー含む） | 65.80m²〜 |
| 販売価格 | 100,000USドル台〜 |
| 共有設備 | プール、ジム、BBQピット、ミニマート、カフェ、 キッズスペース、多目的スペース等 |
| 駐車場 | 各戸1台（予定） |
| 完成予定 | A・B棟／2017年末 |
| 開発事業者 | Torreya Asset Holdings Co., Ltd. Paulownia Asset Holdings Co., Ltd. |
| 設計会社 | asma architects Co., Ltd. |
※掲載の物件に関わる絵図は全て完成予想CGです。
「CITYINDEX Phnom Penh Bodaiju Residence」の開発仕様については計画段階のものであり、総戸数等の事業内容は確約するものではなく今後変更となる場合があります。
また、近隣の大規模商業施設等の開発は第三者が開発主体の事業であり、開発・計画・建設における責任を当社は負いかねます。予め御見知り置きください。
【海外不動産投資をする上での留意点】
1）カントリーリスク・価格変動リスク／エマージング諸国（新興国）へ投資する場合は先進国と比べて価格変動が大きくなる傾向があり、対象となる不動産の価格にも影響を与える場合があります。また、投資対象国であるエマージング諸国における非常事態など（金融危機・デフォルト、重大な金融政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政権交代 など）の政治・経済情勢、市場動向や資金動向などによっては重大な損失が生じるリスクがあります。さらに、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を充分に確保できない場合があります。また税制が先進国と異なる場合もあり、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。 ２）為替変動リスク／海外不動産投資は外貨建ての決済となるため、為替相場の影響を受け、為替市場の変動により元本を割り込むおそれがあります。 ３）流動性リスク／市場規模や取引量が少ない場合は、対象となる不動産を売却する際に期待される価格で売却できず不測の損失を被るリスクがあります。また一般に新興国の不動産は先進国と比べて市場規模や取引量が少ないため、相対的に流動性リスクが高いと考えられます。 4）空室リスク／「CITYINDEX Phnom Penh Bodaiju Residence」では、サブリースによる3年間の賃料保証制度をご用意する予定でおりますが、4年目以降または賃料保証制度を利用しない場合は空室となり賃料を確保できないおそれがあります。
