本プロジェクトではCREEDによる開発、シティインデックスによる販売と両社とも日系企業であるという安心があります。CREEDは1996年、東京で創業。以来、不動産投資・ファンド運用・不動産開発事業を展開しています。東京証券取引所に2つのREIT(不動産投資信託)を上場させた他、開発ファンドを含む数千億円規模のプライベートファンドの運用も手がけた実績を持ちます。そしてシティインデックスは、都心を中心にマンションの開発・分譲の実績を積み重ねています。
■人口/1,688,044人 男性:816,145人 女性:871,900人
■世帯数/総世帯数:352,702世帯 平均世帯人員:4.8人
■人口密度/2,468人/km2
■1人あたりGDP/2,000米ドル
常に新しいライフスタイルを提案して、世界中のお客様から支持を集めるマレーシア資本のLION GROUPによる大型複合施設「LION CITY Gateway」が本プロジェクトの隣地に建設中です。この施設にはショッピングモールの他、スーパーマーケット、そして映画館やボーリング場といったエンターテイメントも充実する予定です。
西へ約8kmのエリアには、首都プノンペンの代表的な工業団地で日本の資本も入っている「プノンペン経済特区」があります。日系企業をはじめ、多数の企業を誘致しています。
カンボジアの首都プノンペンには2014年にイオンモールもオープン。スマートフォンの普及率は非常に高く、無料Wi-Fiスポットも急増しています。また「東洋のパリ」と称され、美しい街並みを残し、カンボジアの行政・経済・文化の中心地です。
物件概要
名称 | CITYINDEX Phnom Penh Bodaiju Residences |
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住所 | Phum Tangoun, Sangkat Kakap, Khan Porsen Chey,Phnom Penh, Cambodia |
土地面積 | 23,530m² |
開発概要 | RC造、14階建、6棟(第1期はA・B棟) |
ユニット合計数 | 約900戸(A・B棟/372戸) |
間取り(フェーズ1) | 1LDK(188戸)、2LDK(138戸)、3LDK(46戸) |
専有面積(バルコニー含む) | 65.80m²〜 |
販売価格 | 100,000USドル台〜 |
共有設備 | プール、ジム、BBQピット、ミニマート、カフェ、 キッズスペース、多目的スペース等 |
駐車場 | 各戸1台(予定) |
完成予定 | A・B棟/2017年末 |
開発事業者 | Torreya Asset Holdings Co., Ltd. Paulownia Asset Holdings Co., Ltd. |
設計会社 | asma architects Co., Ltd. |
※掲載の物件に関わる絵図は全て完成予想CGです。
「CITYINDEX Phnom Penh Bodaiju Residence」の開発仕様については計画段階のものであり、総戸数等の事業内容は確約するものではなく今後変更となる場合があります。
また、近隣の大規模商業施設等の開発は第三者が開発主体の事業であり、開発・計画・建設における責任を当社は負いかねます。予め御見知り置きください。
【海外不動産投資をする上での留意点】
1)カントリーリスク・価格変動リスク/エマージング諸国(新興国)へ投資する場合は先進国と比べて価格変動が大きくなる傾向があり、対象となる不動産の価格にも影響を与える場合があります。また、投資対象国であるエマージング諸国における非常事態など(金融危機・デフォルト、重大な金融政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政権交代 など)の政治・経済情勢、市場動向や資金動向などによっては重大な損失が生じるリスクがあります。さらに、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を充分に確保できない場合があります。また税制が先進国と異なる場合もあり、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。 2)為替変動リスク/海外不動産投資は外貨建ての決済となるため、為替相場の影響を受け、為替市場の変動により元本を割り込むおそれがあります。 3)流動性リスク/市場規模や取引量が少ない場合は、対象となる不動産を売却する際に期待される価格で売却できず不測の損失を被るリスクがあります。また一般に新興国の不動産は先進国と比べて市場規模や取引量が少ないため、相対的に流動性リスクが高いと考えられます。 4)空室リスク/「CITYINDEX Phnom Penh Bodaiju Residence」では、サブリースによる3年間の賃料保証制度をご用意する予定でおりますが、4年目以降または賃料保証制度を利用しない場合は空室となり賃料を確保できないおそれがあります。